販売信用と消費者金融
クレジット産業の中心業務は「販売信用」と「消費者金融」という金融サービスの提供にあります。
前者は、消費者が商品やサービスを購入する場合にクレジット会社が立替払いを行なうクレジット （ショッピングクレジットやカードショッピング） のことであります。
後者は、消費者がカネを直接借りる場合のクレジット会社が行なう融資（キャッシングやローン）のことである。
では「販売信用」と「消費者金融」 の最大の違いはなにか？
販売借用の場合には、消費者が商品やサービスの購入代金を直接手にすることはなく、クレジット会社から商品やサービスを販売しているお店に対して購入代金が支払われることになります。
一方、消費者金融の場合には、クレジット会社や銀行や信用金庫などの金融機関の店頭、およびＣＤ （現金引出機） やＡＴＭ （現金自動預払機）を通じて直接、消費者が現金を手にすることができます。
いずれの場合にも、クレジットを利用した消費者は、クレジット会社への返済の義務を負うことになる。
また、クレジット会社へ、利用形態に応じた手数料や金利を支払わなければならないことになります。
そして、消費者の返済が完了した時点で「クレジット」という商行為は無事に終了します。
クレジット産業を大きく分けると、モノやサービスを対象に立替払いを行なう「販売信用」業務と、小口の融資を行なう「消費者金融」業務の二つがある。取扱高でみると、販売信用が約48％、消費者金融が約52％を占めている。
これを、具体的なクレジット商品ごとにみると「個晶割賦 （ショッピングクレジット）」は、パソコンや貴金属など個別の商品ごとに割賦契約を結ぶモノを対象にしたクレジットであるため販売信用業務になる。
また「クレジットカード」は、商品代金の決済を行なう場合は販売信用業務になるが、カードを利用したキャッシングは消費者金融業務ということになる。
「消費者ローン」は、消費者金融会社や信販会社が消費者個人に融資を行なうもので、これも消費者金融業務ということになる。
わが国のクレジット産業は、すでに70兆円を超える巨大市場となっているが、これを個別商品ごとの内訳でみると、販売借用業務の「クレジットカード （ショッピング）」が全体の31・4％を占める。
これに続くのが消費者金融業務の「担保ローン」で18・8％。以下、販売信用業務の「個晶割賦」が16・5％、消費者金融業務の 「消費者ローン（消費者金融会社）」が14・3％、消費者金融業務の「クレジットカード （キャッシング）」が10・1％となっている。